屋根工事専門のヤネピカです。
ご自宅の屋根の状態が台風のあとに気になり始めて、屋根修理にいくらかかるのか調べ始めた方がいらっしゃると思います。
板橋区にお住まいで、戸建てを所有されている方なら、屋根修理を考えるときに、知っておきたいお金の話が2つあります。
火災保険と助成金の使い方です。
「うちは火災保険入ってるけど、屋根の修理に使えるの?」「板橋区に補助金あるって聞いたけど、本当?」
そう思った方は、ぜひこの先を読み進めてみてください。
火災保険は、台風や強風、雪、雹などの自然災害によって屋根に損害が発生した場合、契約内容によっては保険金を利用して修理できる可能性があります。
一方、助成制度は自治体ごとに内容が異なり、板橋区でも年度や制度によって対象工事や条件が定められています。
屋根修理そのものが対象になるとは限りませんが、耐震改修や省エネ改修などに関連して利用できるケースもあります。
火災保険と助成制度はどちらも工事費用の負担軽減につながる可能性がありますが、利用できる条件はそれぞれ異なります。
そのため、工事を検討する際は「火災保険の対象になる損害か」「利用できる制度があるか」を事前に確認することが大切です。
自治体によっては耐震改修や省エネ改修などに関連する助成制度が用意されている場合があります。
ただし、お金に関する話題は、訪問販売や点検商法のきっかけとして使われることもあります。
「火災保険を使えば自己負担なく修理できます」
「補助金が使えるので安く工事できます」
などと説明する業者もいます。
もちろん、すべての業者に問題があるわけではありません。しかし、中には保険の対象にならない損傷まで保険申請を勧めたり、制度について十分な説明を行わないまま契約を急がせたりする事例も報告されています。
このガイドでは、火災保険と助成制度について、板橋区にお住まいの方が判断しやすいように情報をまとめました。
費用相場、申請の流れ、利用条件、注意すべきポイントまで順番に確認していきます。
工事を検討する前に、「火災保険の対象になる損害か」「利用できる制度があるか」を確認するための判断材料としてご活用ください。
板橋区にお住まいの方に、特にお伝えしたい数字
ここで、板橋区にお住まいの方にぜひ知っていただきたい数字があります。
国民生活センターが公表したデータによると、屋根工事に関する点検商法の相談件数は2022年度に過去5年間で最多となり、2018年度と比べて約3倍に増加しています。
「点検商法」とは、
「無料で点検します」
と言って訪問し、屋根に上がった後で写真などを見せながら、
「このままでは危険です」
「すぐに工事が必要です」
などと説明し、契約を急がせる手口のことです。
また、点検商法に関する相談全体のうち、屋根工事が占める割合は2018年度の16.2％から2022年度には35.4％まで上昇しています。
つまり、点検商法の相談の3件に1件以上が屋根工事に関する内容となっており、屋根は特に狙われやすい分野の一つになっています。
さらに、契約当事者の8割以上が60歳以上というデータも公表されています。
もちろん、すべての訪問業者に問題があるわけではありません。
しかし、
「近くで工事をしていて見えました」
「屋根が浮いています」
「今すぐ対応しないと危険です」
などと言われた場合は、その場で契約せず、まず内容を確認することが大切です。
全国的に相談件数が増加しているため、板橋区にお住まいの方にとっても無関係な話ではありません。
もし屋根工事の訪問販売や突然の点検提案に不安を感じた場合は、公的な相談窓口を利用する方法もあります。
板橋区消費者センター
電話：03-3579-2266
所在地：板橋区板橋二丁目65番6号
板橋区情報処理センター7階
また、消費者ホットライン「188（いやや）」へ電話すると、お住まいの地域の消費生活相談窓口につながります。
訪問販売や屋根工事の契約について不安がある場合は、契約前に相談することもできます。
屋根修理は決して安い買い物ではありません。
だからこそ、「急いで契約するかどうか」ではなく、「なぜ工事が必要なのか」「本当に必要な工事なのか」を確認することが大切です。
板橋区からの注意喚起
板橋区からの注意喚起の中に、板橋区が屋根の点検や耐震診断のために、業者へ依頼して各家庭を訪問させることはない、とあります。
そのため、
「板橋区から依頼を受けて点検に来ました」
「区から案内を受けて訪問しています」
などと説明された場合は、その場で判断せず、まず板橋区へ確認することをおすすめします。
また、補助制度や耐震制度について説明を受けた場合も、その内容が実際の制度と一致しているかを確認することが大切です。
訪問してきた業者が板橋区から委託を受けていると説明している場合は、板橋区の案内内容と異なるので注意が必要です。
板橋区で屋根工事を検討するとき、まず確認したい4つのこと
板橋区でご自宅の屋根修理を検討するときに、まず確認したいことが4つあります。
1.
【ご自宅の築年数】
特に、
・1981年6月以前
・1981年6月以降
・2000年6月以降
のどこに当てはまるかは、耐震基準や利用できる制度を確認する際の判断材料になります。
2.
【屋根の損傷が自然災害によるものか、経年劣化によるものか】
台風、強風、雹、雪などによる損傷は火災保険の対象になる可能性があります。
一方で、長年の使用による劣化は一般的に火災保険の対象にはなりません。
3.
【ご自宅が板橋区の不燃化特区の対象区域にあるかどうか】
大谷口一丁目周辺地区や大山駅周辺西地区では、不燃化促進のための制度が用意されています。
ただし、板橋区全域が対象ではありません。
対象区域かどうかを確認するには板橋区役所にお問い合わせ下さい。
4.
【屋根のどの部分にどのような症状が出ているか】
屋根材の色あせや割れなのか、
棟板金の浮きなのか、
雨樋の歪みや破損なのかなどの症状の違いによって、
必要な工事や費用は大きく変わります。
火災保険や助成制度を確認する前に、まずはこの4つを把握しておくと、ご自宅に合った判断がしやすくなります。
屋根修理の費用相場と内訳
「うちの屋根を修理すると、いくらくらいかかるのでしょうか」
これは、屋根修理のご相談の中でも特に多いご質問です。
実際の費用は、
- 屋根の大きさ
- 現在の屋根材
- 下地（野地板）の状態
- 足場の必要性
などによって変わるため、屋根の状態や工法ごとに異なります。
ただし、目安となる費用は工事内容ごとに確認することができます。
屋根修理で選ばれることが多い工事は、
・屋根塗装
・屋根カバー工法
・屋根の葺き替え
の3つです。
それぞれ工事の内容や目的が異なるため、費用にも差があります。
ここでは、延床面積30坪程度の戸建て住宅を目安に、それぞれの費用相場を確認していきましょう。
工法ごとの費用相場と特徴
屋根修理で選ばれることが多い工事は、
・屋根塗装
・屋根カバー工法
・葺き替え
の3種類です。
それぞれ工事内容や費用、適した状態が異なります。
【屋根塗装】
費用相場：40万〜80万円
塗装で屋根材の表面を保護する工事です。
屋根材自体に大きな損傷がなく、色あせや塗膜の劣化が中心の場合に行われます。
費用は使用する塗料の種類によって変わり、耐久性の目安も異なります。
【屋根カバー工法】
費用相場：80万〜150万円
既存の屋根を撤去せず、その上から新しい屋根材を施工する工事です。
屋根材の劣化が進んでいても、下地（野地板）がしっかりしている場合に選ばれることがあります。
使用する屋根材の種類や下地の状態によって費用は変動します。
【葺き替え】
（スレートから金属屋根へ）
費用相場：120万〜200万円
既存のスレート屋根を撤去し、新しい金属屋根へ交換する工事です。
屋根材の劣化が進んでいる場合や、下地の状態を確認しながら工事を行いたい場合の選択肢になります。
【葺き替え】
（瓦から金属屋根へ）
費用相場：150万〜250万円
既存の瓦屋根を撤去し、新しい金属屋根へ交換する工事です。
瓦の撤去や処分が必要になるため、スレート屋根からの葺き替えより費用が高くなる傾向があります。
費用が変わる主な要因
同じ工法でも費用は一律ではありません。
主な要因として、
・屋根の面積
・屋根の形状
・使用する屋根材の種類
・下地（野地板）の状態
・足場の有無
などがあります。
そのため、同じ30坪程度の住宅でも費用が異なることがあります。
【工法選びで確認したいこと】
どの工法が適しているかは、
・築年数
・屋根材の種類
・下地（野地板）の状態
・雨漏りの有無
によって変わります。
工法名だけで判断するのではなく、現在の屋根がどのような状態なのかを確認したうえで検討することが大切です。
屋根カバー工法で使用される代表的な屋根材
板橋区で築20年から30年程度のスレート屋根にお住まいの方が、屋根修理を検討する際、選択肢の一つとして検討されることが多いのが
【屋根カバー工法】
です。
屋根カバー工法は、既存の屋根材を撤去せず、その上から新しい屋根材を施工する工法です。
既存屋根の撤去費用や処分費を抑えられるため、葺き替えと比較すると費用負担が少なくなります。
ただし、下地（野地板）の状態によっては屋根カバー工法ができないこともあるため、工法名だけではなく屋根全体の状態を確認することが大切です。
ここでは、屋根カバー工法で使用される代表的な屋根材について確認していきます。
なお、掲載する製品情報はメーカー公式情報をもとに整理しています。
【スーパーガルテクト】(アイジー工業)
出典 アイジー工業株式会社
断熱材付き金属屋根材です。
重量は5.0kg/㎡と軽量で、屋根カバー工法でも多く使用されている金属屋根材です。
表面材には超高耐久ガルバを採用し、メーカー保証は塗膜15年、赤さび20年、穴あき25年となっています。
本体の厚さは最大16mmで、内部にはポリイソシアヌレートフォームを使用した断熱材を一体成型しています。
熱貫流率は1.43W/㎡Kとされており、スレートや瓦と比較して熱を伝えにくい構造です。
標準品の働き長さは2,960mmで、本体1枚あたりの重量は約4kgです。
保証内容には地域条件や施工条件がありますので、詳細はメーカーの最新保証内容をご確認ください。
【横暖ルーフ】(ニチハ)
出典 ニチハ株式会社
こちらの商品も断熱材付き金属屋根材です。
重量は約5kg/㎡と軽量で、屋根カバー工法でも広く使用されている金属屋根材です。
上位モデルの「横暖ルーフαプレミアムS」は、フッ素樹脂遮熱鋼板を採用した最上位グレードです。
最大17mm厚の断熱材と遮熱鋼板を組み合わせた構造で、断熱性能と遮熱性能の向上が図られています。
働き幅は260mm、本体長さは2,960mmです。
また、プレミアムSシリーズは塗膜変褪色20年保証に対応しています。
保証内容はモデルや施工条件によって異なるため、詳細はメーカーの最新保証内容をご確認ください。
【スタンビー】(稲垣商事)
重量は約5kg／㎡（約15kg／坪）と軽量で、屋根カバー工法にも使用される金属屋根材です。
板厚は0.4mmで、たて葺きの嵌合工法を採用しています。
施工可能勾配は5／100以上で、比較的緩やかな勾配の屋根にも対応しています。
製品はTL-455とTL-333の2種類があり、働き幅が異なります。
軽量性を活かし、建物への負担を抑えながら施工できることが特徴です。
【ヒランビー】(稲垣商事)
出典 稲垣商事株式会社
ヒランビーは、横葺き（平葺き）タイプの金属屋根材です。
シンプルな断熱材なしタイプから、断熱材を裏貼りした「スーパーヒランビーきわみ」まで複数の仕様が用意されています。
断熱材なしタイプは屋根材自体の重量を抑えられる一方、スーパーヒランビーきわみは断熱材を一体化した構造となっており、断熱性能の向上が図られています。
同じヒランビーでも仕様によって性能や価格が異なるため、屋根の状態や求める性能に合わせて選択することが大切です。
屋根カバー工法では、軽量性を重視するのか、断熱性能も重視するのかによって選択肢が変わります。
ご自宅の屋根の状態、建物の構造、ご予算によって、相性の良い屋根材は変わります。
また、同じ屋根カバー工法でも、業者によって提案する屋根材や考え方は異なります。
そのため、複数の業者へ相談し、
・なぜその屋根材を提案するのか
・どのような長所があるのか
・どのような短所があるのか
・保証内容はどうなっているのか
を比較してみることも一つの方法です。
屋根材ごとの特徴を確認しながら、ご自宅の条件に合った選択肢を検討することが大切です。
「足場代」という、意外と大きな費用
屋根修理の見積もりを受け取ると、
「足場代」
という項目が目に入ることがあります。
「屋根の工事なのに足場が必要なのだろうか」
と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、屋根工事は高所での作業になるため、職人の安全確保や作業品質の維持のために足場が使用されることが一般的です。
一般的な戸建て住宅では、足場代の目安は15万〜25万円程度です。
また、足場は屋根工事だけでなく、外壁塗装やサッシ交換などでも使用されます。
そのため、屋根工事と外壁工事の時期が近い場合には、足場を一度で済ませられるケースもあります。
一方で、外壁に特段の工事が必要ない場合まで、同時工事を前提に話が進んでいないか確認することも大切です。
大切なのは、
「足場代を節約できるか」
ではなく、
「その工事が本当に必要なのか」
をそれぞれ確認することです。
足場代だけで判断するのではなく、屋根と外壁の状態を確認した上で検討すると判断しやすくなります。
見積もりで確認したい項目
複数の業者から見積もりを取ったら、次の項目を比較してみてください。
•屋根の面積(平方メートル、坪)
•使う屋根材の商品名・メーカー名
•工事の工法(屋根修理、塗装、カバー工法、葺き替えのいずれか)
•足場代の金額
•廃材処分費の有無
•保証の年数と内容
大きな工事内容で「工事一式」とだけ書かれている見積もりは要注意です。(軽微な工事の場合は一式の場合があります。)
何をいくらでやるのかが分からないと、後から追加費用を請求されるトラブルに繋がりやすくなります。
火災保険が屋根修理に使える場合があります
ご自宅は火災保険に加入されていますか。
「火災保険」という名前から、火事のときだけ使う保険だと思われる方もいらっしゃいます。
火災保険は、契約内容によっては台風や強風、雹（ひょう）、雪などの自然災害による損害も補償対象になる場合があり、落雷、破裂・爆発、風災、雪災、水災などによる損害を補償対象としている商品があります。
そのため、
- 台風で棟板金が飛散した
- 強風で屋根材が破損した
- 雹で屋根材が損傷した
- 雪の影響で雨樋や屋根が破損した
といったケースでは、保険金の支払い対象となる場合があります。
一方で、
長年の使用による劣化や、自然な経年劣化は一般的に火災保険の対象にはなりません。
大切なのは、
「屋根が傷んでいるか」
ではなく、
「その損傷の原因が何なのか」
を確認することです。
まずは加入している保険の補償内容を確認し、ご自宅の屋根の状態と照らし合わせてみることをおすすめします。
保険金請求には3年の時効があります
火災保険の保険金請求には時効があります。
保険法第95条では、保険金を請求する権利は3年間行使しないと時効によって消滅すると定められています。
そのため、台風や強風、大雪、ひょうなどによる被害があった場合は、できるだけ早めに保険内容を確認することが大切です。
被害から時間が経つほど、
- 写真が残っていない
- 被害時期が分からない
- 自然災害との関係を確認しにくい
といった理由で確認が難しくなる場合があります。
数年前の台風や強風による被害が気になっている場合は、加入している保険会社へ確認してみるのも一つの方法です。
火災保険申請の基本的な流れ
火災保険を利用して屋根修理を行う場合、一般的には次のような流れで進みます。
① 保険会社へ連絡する
② 屋根修理業者へ現地調査を依頼する
③ 被害写真や見積書など必要書類を提出する
④ 保険会社による確認や損害鑑定を受ける
⑤ 保険金額が決定する
⑥ 保険金支払い後に工事を行う
業者によっては、被害写真の撮影や見積書作成をサポートしてくれる場合があります。
ただし、火災保険の申請手続きは契約者本人が行うことが基本です。
保険申請の代行をうたう業者との契約は、後々トラブルになるケースもあるため、契約内容を十分確認することが大切です。
火災保険で保険金が下りないケース
火災保険は、自然災害による損害であれば保険金が支払われる場合があります。
しかし、申請したすべてのケースで保険金が支払われるわけではありません。
損傷の原因や契約内容によっては、保険金の支払い対象にならない場合もあります。
そのため、申請前に「どのような場合に対象外になるのか」を知っておくことも大切です。
ここでは、火災保険で保険金が下りない代表的なケースを4つご紹介します。
【ケース1】
経年劣化と判断された
火災保険の風災・雪災・雹災補償は、自然災害によって生じた損害を対象としています。
そのため、長年の使用による経年劣化やメンテナンス不足による損傷は、一般的に補償対象にはなりません。
例えば、棟板金の浮きや屋根材の損傷が見つかった場合でも、自然災害による被害ではなく経年劣化と判断されることがあります。
築年数が経過している屋根では、自然災害による損傷なのか経年劣化なのかを確認されることがあります。
ご自宅の築年数や過去のメンテナンス履歴を把握しておくと、申請時の参考になります。
【ケース2】
損害額が免責金額を下回った
火災保険には「免責金額（自己負担額）」が設定されている場合があります。
例えば、免責金額が20万円の契約で、損害額が15万円だった場合は、保険金の支払い対象にならないことがあります。
火災保険を確認する際は、保険証券の「免責金額」や「自己負担額」の欄も確認しておきましょう。
契約内容によって補償の条件は異なります。
【ケース3】
被災から3年以上経過している
保険法第95条では、保険金請求権には原則3年の時効があると定められています。
そのため、被災から長期間が経過すると保険金を請求できない場合があります。
また、時間が経つほど、
・被害写真が残っていない
・被災時期が分からない
・自然災害との関係を確認しにくい
といった状況になることもあります。
数年前の台風や強風、大雪などによる被害が気になっている場合は、加入している保険会社へ確認してみるのも一つの方法です。
【ケース4】
修理を済ませてから申請した
火災保険では、保険会社が損害状況を確認することが基本です。
そのため、本格的な修理を先に行ってしまうと、被害状況の確認が難しくなる場合があります。
雨漏りなどで応急処置が必要な場合は、安全確保を優先しながら写真を残しておくことが大切です。
応急処置前後の写真や被害状況の記録は、後から状態を確認する際の参考になります。
本格的な修理工事については、保険会社へ確認した上で進めると安心です。
火災保険で保険金が下りない主なケースは、
① 経年劣化と判断された場合
② 損害額が免責金額を下回った場合
③ 被災から3年以上経過している場合
④ 修理を済ませてから申請した場合
です。
火災保険は「屋根が傷んでいるか」ではなく、「なぜ傷んだのか」が重要になります。
申請を検討する際は、被害原因や契約内容を確認した上で進めることが大切です。
4つ以外の申請が認められない可能性があるケース
ここまでご紹介した4つ以外にも、次のような場合は火災保険の対象にならないことがあります。
【施工不良が原因だった場合】
屋根工事の施工不良や工事ミスが原因で発生した損害は、火災保険ではなく施工業者の保証や補修対応の対象になることがあります。
【地震・噴火・津波による損害だった場合】
火災保険は、地震・噴火・津波による損害を補償対象としていないのが一般的です。
これらの被害に備えるには、火災保険とは別に地震保険へ加入している必要があります。
【契約内容の補償範囲に含まれていない場合】
火災保険の補償内容は契約によって異なります。
風災・雪災・雹災が補償対象になっているか、免責金額が設定されていないかなど、保険証券で確認しておきましょう。
ご自宅の屋根の損害が、本当に自然災害によるものなのか。
まずは原因を確認することが、火災保険を活用する第一歩です。
「保険金が下りる」と断言する業者には注意
ここで、ぜひ確認していただきたいポイントがあります。
訪問業者の中には、
「うちに任せれば保険金が下ります」
「自己負担なしで屋根を直せます」
と説明するケースがあります。
しかし、保険金が支払われるかどうかを判断するのは保険会社です。
業者が被害写真や見積書を準備した場合でも、
・経年劣化と判断された
・免責金額を下回った
・補償対象外の損害だった
などの理由で、保険金が支払われないことがあります。
そのため、「必ず保険金が下りる」と断定する説明には注意が必要です。
また、契約内容によっては、保険金が支払われなかった場合でも工事契約だけが残り、後から費用負担についてトラブルになるケースもあります。
火災保険の利用を検討する際は、
・保険会社が判断すること
・契約内容を事前に確認すること
・不明な点は書面で確認すること
を意識すると判断しやすくなります。
板橋区で利用できる助成制度・支援制度
板橋区にお住まいの方が屋根修理を検討するとき、あわせて確認しておきたいのが住宅関連の助成制度です。
現時点で、板橋区には屋根修理や屋根工事そのものを直接対象とした助成制度は確認できません。
ただし、耐震化や住宅性能の向上を目的とした制度の中で、屋根工事と関係する場合があります。
例えば、重い屋根材を軽い屋根材へ変更する耐震改修工事では、耐震化制度の対象となる可能性があります。
また、国や東京都では省エネ改修や住宅性能向上に関する支援制度が実施されることがあり、工事内容によって利用できる場合があります。
ただし、これらの制度は、
「屋根工事を行えば助成される」
というものではありません。
建物の築年数、工事内容、対象区域、申請時期などによって条件が異なります。
そのため、助成制度を前提に工事を計画するのではなく、
「利用できれば費用負担を抑えられる可能性がある」
という考え方で確認することが大切です。
ここでは、板橋区で確認しておきたい主な制度と、屋根工事との関係を順番にご紹介します。
制度1【木造住宅の耐震化促進事業】
板橋区では、一定の条件を満たす木造住宅を対象に、耐震化にかかる費用の一部を助成しています。
対象となるのは主に、
・昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
・昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建てられた一定条件を満たす木造住宅
です。
助成の対象となるのは、
・耐震診断
・補強設計
・耐震改修工事
などです。
ただし、この制度は屋根工事そのものを助成する制度ではありません。
建物全体の耐震化を目的とした制度であり、その中で屋根の軽量化が関係する場合があります。
【屋根軽量化と耐震改修の関係】
「耐震改修なのに、なぜ屋根工事が関係するのだろう？」
と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
住宅は上部が重いほど地震の揺れの影響を受けやすくなります。
そのため、瓦屋根など重量のある屋根材を軽量な金属屋根へ変更する工事が、耐震改修計画の一部として採用される場合があります。
例えば、
・スーパーガルテクト
・横暖ルーフ
などの軽量金属屋根は、瓦屋根と比較すると屋根全体の重量を大きく軽減できます。
ただし、
「軽量な屋根にすれば助成対象になる」
という意味ではありません。
助成対象になるかどうかは、
・耐震診断の結果
・補強設計の内容
・建物全体の耐震改修計画
などを踏まえて判断されます。
そのため、制度の利用を検討する場合は、工事前に板橋区へ確認することが大切です。
制度2【住宅省エネ2026キャンペーン】（断熱改修）
板橋区の助成制度とは別に、国でも住宅の省エネ性能向上を目的とした補助制度が実施されています。
住宅省エネ2026キャンペーンは、複数の住宅支援事業をまとめた国の補助制度です。
工事内容によっては、補助を受けられる場合があります。
【断熱改修と屋根工事の関係】
住宅省エネ2026キャンペーンでは、住宅の断熱性能向上を目的とした改修工事が対象になる場合があります。
例えば、
・窓の断熱改修
・ドアの断熱改修
・断熱材を使用した改修工事
などです。
屋根や天井の断熱改修が補助対象となる事業もあります。
ただし、対象となる工事内容や条件は制度ごとに異なります。
そのため、
「屋根工事を行えば補助金が出る」
という制度ではありません。
【なぜ断熱改修が重要なのか】
屋根は住宅の中でも日射の影響を受けやすい部分です。
そのため、屋根や天井の断熱性能を向上させることで、住まい全体の省エネ性能向上につながる場合があります。
屋根工事とあわせて断熱性能の向上を検討している場合は、国の補助制度の対象になるか確認してみる価値があります。
【利用を検討する際の注意点】
補助制度を利用する場合は、
・対象となる工事内容
・対象製品や断熱材の条件
・申請時期
・登録事業者の要件
などを確認する必要があります。
また、多くの補助制度では、工事契約前や工事着手前の申請が必要になります。
工事を始めてからでは対象外になる場合もあるため、制度の利用を検討している場合は早めに確認することが大切です。
【制度1との違い】
制度1の「木造住宅の耐震化促進事業」が耐震性向上を目的としているのに対し、住宅省エネ2026キャンペーンは省エネ性能向上を目的とした制度です。
どちらも屋根工事と関係する場合がありますが、制度の目的や対象条件は異なります。
利用を検討する場合は、それぞれの制度内容を確認した上で判断することが大切です。
制度内容は変更される場合がありますので、利用を検討する際は最新の公式情報を確認してください。
国と板橋区の制度は併用できる？
屋根工事を検討している方から、
「板橋区の助成制度と国の補助制度は両方使えますか？」
という質問をいただくことがあります。
結論からお伝えすると、
国の制度と板橋区の制度は、併用できる場合があります。
ただし、すべての工事で利用できるわけではなく、制度ごとの条件や対象工事によって判断が異なります。
⸻
【なぜ併用できる場合があるのか】
制度ごとに目的が異なるためです。
例えば、
板橋区の木造住宅耐震化促進事業
目的は
「住宅の耐震性向上」
です。
瓦屋根から軽量な金属屋根へ変更する屋根軽量化工事が、耐震改修の一部として扱われる場合があります。
【住宅省エネ2026キャンペーン】
目的は
住宅の省エネ性能向上
です。
断熱性能の高い屋根材への葺き替えや断熱改修が対象となる場合があります。
⸻
同じ屋根工事でも、
- 耐震性向上
- 省エネ性能向上
という異なる目的で制度が設けられています。
そのため、工事内容によっては併用できる場合があります。
⸻
【併用できる場合のイメージ】
例えば、
屋根の葺き替え工事で
屋根の軽量化
と
断熱性能向上
の両方を行うケースがあります。
このような場合、
- 耐震改修として板橋区の制度
- 省エネ改修として国の制度
を利用できる可能性があります。
ただし、実際に利用できるかどうかは制度の条件や申請内容によって異なります。
【注意したいポイント】
ここで重要なのは、
同じ工事費用を二重に補助対象とすることはできない
という点です。
例えば、
同じ屋根材の費用や施工費を、
- 板橋区の制度
- 国の制度
の両方へ申請することはできません。
制度ごとに対象となる工事内容や費用区分を確認する必要があります。
⸻
【申請は工事前の確認が大切です】
多くの制度では、
契約前や工事着手前の申請
が必要です。
工事を始めてからでは利用できない場合があります。
屋根工事を検討している場合は、
- 現地調査と見積もりを依頼する
- 利用できる制度を確認する
- 必要な申請を行う
- 交付決定後に契約・工事を進める
という順番で確認することをおすすめします。
【国の制度と板橋区の制度は、目的や対象工事が異なります】
そのため、条件によっては併用できる場合があります。
ただし、
- 制度ごとの条件確認
- 重複申請の可否確認
- 工事前の申請
が重要です。
利用を検討する際は、区役所や制度に詳しい施工業者へ確認した上で判断してください。
よくあるご質問
Q. 板橋区で屋根単体に使える助成金はありますか？
A. 現時点では、屋根塗装や屋根修理そのものを直接対象とした板橋区の助成制度は確認できません。
ただし、
・木造住宅の耐震化推進事業
・住宅省エネ2026キャンペーン
など、屋根工事と組み合わせて活用できる制度はあります。
例えば、屋根の軽量化を伴う耐震改修や、断熱性能向上を目的とした屋根改修が対象となる場合があります。
利用条件は制度ごとに異なるため、事前に確認することが大切です。
⸻
Q. 火災保険の申請はいつまでに行えばいいですか？
A. 火災保険の保険金請求権は、一般的に被災から3年で時効になります。
ただし、3年近く待つのではなく、被害に気付いた時点で保険会社へ連絡することが大切です。
時間が経つほど、
・被害状況の確認
・自然災害との因果関係の説明
が難しくなる場合があります。
屋根の被害を発見したら、写真を撮影し、早めに保険会社へ相談しましょう。
Q. 「火災保険で無料で直せます」と訪問してきた業者は信用しても大丈夫ですか？
A. その場で契約せず、まず内容を確認することをおすすめします。
火災保険が利用できるかどうかは、最終的に保険会社が判断します。
訪問した業者の説明だけで契約せず、
・保険会社へ確認する
・複数の見積もりを比較する
・家族や第三者に相談する
ことが大切です。
また、屋根へ上がらせる前に、本当に点検が必要か確認することも重要です。
⸻
Q. 国の補助金と板橋区の助成制度は両方使えますか？
A. 条件によっては併用できる場合があります。
例えば、
・耐震改修
・省エネ改修
など、対象となる工事内容が異なる場合は利用できる可能性があります。
ただし、同じ工事費用を二重に補助対象とすることはできません。
制度ごとの対象工事や費用区分を確認した上で進めましょう。
